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青色事業専従者が年の途中で結婚した場合には注意!

税務関連情報 - 2017年10月04日

 個人事業者が、経営する事業に従事している配偶者や子供などの親族に対して給与を支払う給与は原則として必要経費にはならないが、青色申告者である場合には、一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例が認められている。そこで注意が必要なのは、例えば、父親の経営する個人事業を手伝っていた娘である青色事業専従者が、年の途中で結婚して別生計になったケースなどだ。

 青色事業専従者とは、(1)青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族、(2)その年の12月31日現在で年齢が15歳以上、(3)事業者の営む事業に“専ら従事”していること、のいずれの要件にも該当する人をいう。これらの要件の中の“専ら従事する”とは、その年を通じて6月を超える期間専らその事業に従事することが必要だが、6ヵ月を超えない場合でも、従事可能期間の2分の1を超える期間、事業に従事できていれば可能だ。

 つまり、事業が年の途中で開業・廃業した場合や、親族側が病気療養や婚姻などで6ヵ月を超えない場合でも専従者給与が認められる場合がある。ところで、上記の青色事業専従者の場合は、年の途中で結婚しているので、1月1日から結婚するまでの期間の2分1を超える期間をその事業に專ら従事すれば、青色事業専従者の要件を満たすことになるので、個人事業主である父親の事業所得の金額の計算上必要経費とすることができる。

 また、結婚した娘さんは、結婚後両親と別生計になるようなので、娘さんの合計所得金額が38万円以下(給与所得での年収なら103万円以下(改正後150万円以下))であれば、娘さんのご主人は所得金額から配偶者控除を受けることもできる。仮に娘さんが、結婚後も父親の職場で仕事を続けて給与を得るのであれば、青色事業専従者ではなくなり、青色事業専従者給与に関する要件もなくなるので、普通の従業員給与と同じ扱いになる。

 娘さんに支払う給与でも適正金額であれば、父親の事業所得の必要経費にすることができる。ただし、税務調査では、家族に支払う給与については、その勤務実態の有無や金額の妥当性などについて厳しくチェックされる。実際に働いた期間や時間、仕事内容等に照らして、給与が高すぎると判断されると、その過大とされる部分は必要経費として認められないことになるので注意が必要だ。



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