ゼイタックス

賃貸マンション等に付設の駐車場賃貸料は非課税か?

税務関連情報 - 2017年04月21日

 土地の貸付収入は貸付期間が1ヵ月未満の短期間のものでなければ消費税の非課税売上となるが、土地が施設の利用に伴って使用する場合は除くこととされている。これについては、土地付建物の貸付けや1台分ずつ区分された駐車場の場合などは明確になるが、それ以外の場合は判断に苦慮する場合も少なくない。例えば、賃貸マンション等に付設する駐車場の貸付けで一定の要件を満たせば、その駐車場料金に係る消費税が非課税になる。

 駐車場施設の貸付けは、原則として課税となるが、アパートや賃貸マンション等の集合住宅に係る駐車場で入居者について1戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車保有の有無にかかわらず割り当てられるなど、駐車場が住宅の貸付けに付随していると認められる場合には、その駐車場部分を含めた全体が非課税である住宅の貸付けと一体になるものとして取り扱われ、消費税は非課税となる。

 ただし、この住宅の貸付けに含まれる駐車場は、住宅の敷地部分に駐車スペースを設けている場合や住宅の一部をガレージとしている場合など、住宅の一部又は住宅に付属すると認められる施設をいうことに注意が必要だ。例えば、賃貸マンション等の建物の敷地から正面道路を隔てて駐車場がある場合には、その駐車場のその賃貸マンション等に対する従属性が強いとは言えず、その駐車場は独立したものと認識されて課税対象となってしまう。

 そもそも駐車場は、独立性の高い施設であるから、住宅の貸付けと一体で非課税になるためには、住宅と駐車場との従属関係が強固である必要がある。また、これらの要件を満たしていたとしても、駐車場使用料等を、住宅の家賃等とは別に徴収している場合には、この駐車場料金は課税扱いになってくる。つまり、住宅の貸付けの対価とは別に駐車場使用料等を収受していないものが非課税となるわけだ。

 したがって、賃貸マンション等に付設の駐車場賃貸料を非課税とするためには、駐車場使用料等の徴収方法や契約書等の記載内容にも気を付ける必要がある。



ウィンドウを閉じる