ゼイタックス

民法改正法案が衆院通過し、今国会で成立の見通し

税務関連情報 - 2017年04月17日

 税理士報酬等士業の債権消滅時効の見直しなどを盛り込んだ民法改正(債権関係)法案が、14日に衆院本会議で与野党の賛成多数で可決し、衆院を通過、今国会で成立する見通しとなった。同法案は2015年3月に国会に提出されたものの審議されず継続審議となり、2016年秋の臨時国会で審議入りして衆院法務委員会で審議が進んだが、会期末を迎えたため再び継続審議となっていた。今国会では4月5日から審議が再開されている。

 改正法の主な内容は、短期消滅時効の見直しがある。現行民法では、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する」とし、例外として、医師等の診療報酬等は3年、弁護士、公証人の報酬等は2年、飲食料、運送賃等は1年とする職業別短期消滅時効が規定されている。ただし、職業別短期消滅時効には、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の報酬の時効は規定されていないことから原則の10年が適用されている。

 この職業別短期消滅時効を廃止し原則に一本化するとともに、原則も見直し、(1)債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年間行使しないとき、(2)権利を行使することができるときから10年間行使しないとき、のいずれかに該当するときに債権は時効によって消滅するとの改正をする。5年間とする規定を追加したのは、短期消滅時効が適用されていた債権の時効期間の大幅な長期化を防止するため。

 また、金融機関などが事業用の融資の際に求めてきた連帯保証について、第三者の個人を保証人とする場合は公証人による意思確認が必要になる。親族らがリスクを確認せずに保証人になって、想定外の債務を負って自己破産などに追い込まれる事態を防ぐためだ。そのほか、当事者間で利息を定めていない場合に適用する法定利率は、現在の年5%固定制から、低金利時代の実勢に合わせて3%に引き下げ、3年ごとに見直す変動性も導入する。

 民法の債権部分の抜本的な見直しは1896年(明治29)年の民法制定以来、約120年ぶりとなる。施行は改正法の公布後3年以内。



ウィンドウを閉じる