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2013年度査察の脱税総額は約145億円と低水準

税務関連情報 - 2014年06月27日

 いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が23日に公表した2013年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より5件少ない185件、脱税総額は前年度を29.4%下回る約145億円と1974年度(約123億円)以来39年ぶりの低水準だった。これは、脱税額3億円以上の大口事案が前年度を7件下回る4件と大幅に減少したことなどが要因。

 今年3月までの1年間(2013年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は185件と、42年ぶりの低水準だった前年度をさらに5件下回った。継続事案を含む185件(前年度191件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち63.8%(同67.5%)に当たる118件(同129件)を検察庁に告発した。この告発率63.8%は、前年度から3.7ポイント減少し、38年ぶりの低水準だった2011年度(61.9%)に次ぐ低い割合だった。

 告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは前年度より7件少ない4件にとどまった。近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2013年度の脱税総額145億円は、ピークの1988年度(714億円)の約20%にまで減少している。告発分の脱税総額は前年度を約58億円下回る約117億円、1件当たり平均の脱税額は同3600万円減の9900万円と、1978年度(9500万円)以来35年ぶりに1億円を下回った。

 告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から15件減の64件で全体の64%を、脱税総額でも約54億円で46%を占めた。所得税は同4件減の18件(脱税総額約20億円)と減少したが、消費税は同4件増の16件(同約9億円)、源泉所得税は同8件増の14件(同約15億円)とともに増加した。源泉所得税は過去最高の告発件数だった。消費税の脱税額のうち約3億円は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)のものである。

 告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、前年度は11件で1位だった「クラブ・バー」が12件で2年連続のトップ、次いで「不動産業」が9件、前年度11件で「クラブ・バー」とともにトップだった出会い系サイトなどの「情報提供サービス業」と「建設業」、「保険業」が各5件、「広告代理業」と「人材派遣業」がともに4件で続く。「クラブ・バー」では、ホステス報酬に係る源泉所得税を徴収していながら未納付だったものが多い。

 同査察白書の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sasatsu_h25/index.htm



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