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消費増税の家計負担は低所得者ほど税負担率が上昇

税務関連情報 - 2013年10月07日

 2014年4月から消費税率が8%に引き上げられるが、みずほ総合研究所がこのほど発表した「消費税率引上げに伴う家計負担」と題したレポートによると、年収階層別の消費税負担額を試算した結果、低所得者ほど税負担率が上昇することが明らかになった。試算は、総務省「家計調査(2012年)」のデータを元に、年収階層ごとの1ヵ月平均支出総額から家賃などの非課税品目を控除した金額に消費税率を乗じて、消費税負担額を算出した。

 試算結果によると、現行(消費税率5%)の消費税負担額(年間)は年収300万円未満世帯で平均9万5882円。負担額は年収が高いほど増え、年収1000万円以上世帯では同23万6912円である。年間消費額(税抜)が変わらないという前提で税率が8%に引き上げられた場合、消費税負担額は年収300万円世帯で同15万3411円、年収1000万円以上世帯で同37万9059円となり、それぞれ5万7529円、14万2147円増加する計算になる。

 さらに、税率が10%に引き上げられた場合の消費税負担額は、年収300万円世帯で平均19万1764円、年収1000万円以上世帯で同47万3823円と試算される。以上のように、年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースでみた消費税負担は高収入世帯ほど大きい。しかし、年収に対する負担率で比較すると、現行税率の場合でも年収300万円未満世帯で4.1%、年収1000万円以上世帯で1.7%と、低所得世帯の負担が重い。

 その負担率の差は2.4%だが、税率が8%に引き上げられると、負担率はそれぞれ6.5%、2.7%に上昇し、負担率の差は3.8%に拡大する。税率が10%に引き上げられると、負担率はそれぞれ8.1%、3.4%まで上がり、負担率の差はさらに4.7%まで開くと計算される。一方で、2014年度は、消費税増税のほかに、主に厚生年金保険料の引上げ、年金給付水準の引下げが家計負担の増加要因となる。

 2014年度は消費税率引上げにより全ての年収階層で大幅な負担増となる。日本の財政事情を踏まえれば、今後も徐々に家計負担を高めていく方向性自体は変えられない。2015年10月には10%への消費税率引上げが予定されるが、2014年4月の税率引上げ後の経済情勢を踏まえ、税率引上げ幅・時期が適切か、低所得者や年金受給世帯への配慮は十分か、といった観点も含め、改めて慎重な検討が求められる、とレポートは締めている。

 同レポートの全文は↓
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp131003.pdf



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