2016年06月02日
国税庁が誰でも利用可能な法人番号の利活用方法を紹介

 個人番号や法人番号は2016年1月から順次利用が開始されているが、法人番号はマイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できる。そこで国税庁はこのほど、同庁HP上に法人番号の利活用をPRするパンフレットを公表した。それによると、まず法人番号は、国税庁法人番号公表サイトにおいて公表するものであり、誰でも自由に利用することが可能だとしている。

 法人番号公表サイトにおいては、法人番号の指定を受けた団体の基本3情報((1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所の所在地及び(3)法人番号)を、通知したものから順次公表する。法人番号の指定を受けた後に商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表する。2016年1月以降に、行政機関が法人情報をWebページ等で公開する際には、法人番号を併記することとなった。

 法人番号による情報の検索・収集・利用を容易にし、公開情報の利用価値を高めることを目的としており、具体的には、調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付、リコール届出、求人などに関する情報に法人情報を含む場合には、法人番号を併記することとなる。また、国税庁法人番号公表サイトでは、「法人番号」、「商号又は名称」、「所在地」などから、法人等の基本3情報(商号又は名称・所在地・法人番号)を調べることができる。

 一方、法人番号の活用方法として、ウェブサイトや業務システムで行う法人情報の入力補助機能として、法人番号の活用がある。現状では、法人名及び所在地といった法人の基本情報をすべてキーボードから入力しているが、この場合、誤入力や、表記のゆれにより、取得した情報を活用する際に問題が生じることがある。法人番号の利活用後は、Web−API又はダウンロードデータを活用することで、入力作業の効率化にもなる。

 具体的には、法人番号だけ入力すれば、法人番号公表サイトで公表している「法人名」、「本店所在地」の情報を自動的に補完入力する機能を追加することができ、これにより、誤入力や表記のゆれによる問題が解消できる。Web−APIとは、インターネットを経由して、簡単な条件を指定したリクエストの送信で、指定した条件に合致する法人等に係る基本3情報や、指定した期間及び地域で抽出した法人等の更新情報を取得できるというもの。

 さらに、各社売掛金(売上台帳)の管理を、法人番号付きで行うと、取引先ごとの集計が容易になる。現状は、売掛金(売上台帳)の管理を、取引発生日ごとに記載(入力)しているが、法人番号の利活用後は、法人番号付きで売掛金(売上台帳)の管理を行うと、法人番号をキーに、取引先ごとの集計が容易になる。また、支店・出張所との取引であっても、本店と同一の法人番号であることから、取引先ごとの集計を確実に行うことができる。

 この件は↓
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/houjinbangou_rikatsuyou.pdf

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