2016年04月28日
マイナンバー制度への対応を完了した民間企業は49%

 2016年1月から運用がスタートしたマイナンバー制度について、2016年2月時点での対応状況を聞いたところ、「対応を完了した」と回答した企業は49%と、半数の企業が施行タイミングに合わせたことが、エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン人事のミカタ」がサイト利用企業の人事担当者を対象に実施した「マイナンバー制度への対応実態調査」結果(有効回答数488社)で分かった。

 一方で、「対応中(準備を進めている)」(46%)、「まだ準備を進めていない」(3%)と回答した企業も計49%とほぼ半数あり、多くの企業がマイナンバー対応を完了させるまでには道半ばであることがうかがえる。「まだ準備を進めていない」と回答した企業からは、「本年度末までに対応予定」、「人員不足でマイナンバー対応に手が周っていない」といったコメントが挙げられたという。

 「対応が完了した」と回答した企業を業種別にみると、「金融・コンサル関連」が64%で最も多く、次いで「広告・出版・マスコミ関連」(58%)、「商社」(56%)、「メーカー」(53%)、「流通・小売関連」(51%)などが続く。特に、「金融・コンサル関連」、「広告・出版・マスコミ関連」、「商社」の上位3業種は、「対応が完了した」企業以外の残りの企業が全て「対応中」と回答し、マイナンバー対応が順調に進んでいることが分かる。

 マイナンバー制度への対応を進めている(「完了した」+「対応中/準備を進めている」)と回答した企業が、制度に対応する上で困難と感じた点(複数回答)については、「個人情報の漏洩を防ぐ管理体制の構築」(59%)、「社員全員からマイナンバーを収集すること」(57%)が上位に挙げられた。以下、「社内規定の修正」(30%)、「従業員向けの教育・研修の実施」(23%)、「社会保険関連手続きの変更に伴う対応」(21%)が続いた。

 「個人情報の漏えい」についてはウィルス対策や社内での管理方法に対する不安、「マイナンバーの収集」については、「マイナンバーの通知を受取拒否している社員がいる」(IT・情報処理・インターネット関連)などマイナンバーをまだ入手できていない社員への対応や、「店舗数が多く、本社から遠隔地にある場合の収集体制に苦慮した」(流通・小売関係)など拠点が離れている場合の収集方法に関するコメントが多く挙げられている。

 同実態調査結果は↓
http://corp.en-japan.com/newsrelease/pdf/20160422_人事のミカタ(マイナンバー).pdf

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