東京商工リサーチが発表した「社会保障・税番号（マイナンバー）制度に関するアンケート調査」結果（有効回答数7887社）によると、法人番号制度の認知度については、「（ある程度＋よく）知っている」が56.3％で最も多く、約６割を占めた。反面、「名前だけ知っているが、利用方法は分からない」は29.4％、「（あまり＋ほとんど）知らない」は7.7％と、約４割ではまだよく認知されていないことが明らかになった。
法人番号制度の活用に関しては、「検討中」が39.0％で最も多く、次いで、「未検討」が32.7％、「検討したが、利活用はしていない」が11.6％と続き、「活用・利用している」は10.0％と１割にとどまった。法人番号の活用内容（２つまで回答）は、「活用予定なし」が54.4％で最も多く、次いで「取引先の管理」（23.5％）、「従来顧客向け新商品・サービスの提供」（4.2％）などとなった。
法人番号制度のメリットについては、「メリットはない」が64.5％と６割半ばを占めた。次いで、「情報管理の利便性向上」（14.1％）、「業務の効率化」（5.6％）、「その他」（3.8％）、「公平性が徹底される」（3.6％）、「業務の削減」（同0.7％）などと続く。「その他」の中では、利活用方法がない、分からない、等が原因でメリットが見出せない側面もみえ、利活用事例の提示など、浸透に向けての案内が求められる。
一方、デメリットについては、「デメリットはない」が28.5％でトップ、以下、「情報漏洩のリスク」（21.8％）、「業務の煩雑化」（18.4％）、「業務の増加」（18.2％）、「その他」（3.4％）、「コスト増加」（3.2％）、「公平性が解消できない」（0.4％）の順だった。「業務の煩雑化」と「業務の増加」の合計が約４割（36.6％）にのぼり、業務面への負担増加に対する不満が集まっている結果となった。
法人番号制度の導入への対応状況については、「検討中」との企業が30.5％で最も多く、次いで「未検討」（26.7％）、「全て完了」（13.4％）、「不明」（12.3％）、「システム設計・改修中」（10.4％）と続く。「検討中」と「未検討」を合わせると約６割（57.2％）の企業が実際に対応を進めていなかった。こうしたことから、今後の推移を見てから判断しようとする姿勢がうかがえる結果となった。
制度導入に伴う投資金額（予定を含む）は、「50万円未満」が27.3％と約３割を占めトップ。次いで「不明・回答できない」が24.3％、「投資予定なし」が20.4％、「50万円以上100万円未満」が9.9％などの順だった。「50万円未満」と「投資予定なし」合計が約５割を占め、できるだけ費用を掛けたくなかった、あるいは掛けたくないという、負担を抑えようとする姿勢が浮き彫りとなった。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160226_01.html