2016年02月18日
NISA利用における住民票の写し等の提出が不要に

 マイナンバー制度の導入に伴い、2016年度税制改正では、税務関係書類(申告書及び調書等を除く)のうち、申告等の主たる手続きと併せて提出されることが想定されるなど一定の書類について、マイナンバーの記載を不要とする見直しが行われるが、NISA(少額投資非課税制度)についても、その利用手続き上必要な住民票の写し等の提出が、マイナンバー制度の導入により不要となる。

 NISAで非課税の適用を受けるには、非課税口座を開設しようとする金融機関に、非課税適用確認書の交付申請書に住民票の写し等の住所確認書類を添付し提出して、開設した非課税口座内に非課税管理勘定を設けなければならない。非課税管理勘定の設定期間は10年間で、(1)2014年1月〜17年12月(4年間)、(2)2018年1月〜21年12月(4年間)、(3)2022年1月〜23年12月(2年間)の3つの期間(勘定設定期間)に分かれている。

 現行では勘定設定期間ごとに重複口座の有無を確認するため、非課税適用確認書の交付申請書の提出の際に、基準日(勘定設定期間開始の前年の1月1日)の住所による住民票の写し等を添付しなければならない。改正では、本年1月から非課税口座開設の申し込みをする際の手続きに、個人番号の告知が加わったことから、非課税適用確認書の交付申請書への基準日の住所の記載及び住民票の写し等の提出を不要とする。

 併せて2018年以後の勘定設定期間を統合し、2018年1月1日〜2013年12月31日までとする。2018年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書から適用する。 また、2017年10月1日現在、2017年分の非課税管理勘定を設定しており、個人番号を告知している者については、2018年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書を提出したものとみなす。

 ただし、その居住者等からその金融商品取引業者等の営業所の長に対し、2017年9月30日までに、非課税適用確認書の交付申請書の提出があったものとみなされることを希望しない旨の申出があった場合には、この限りではない。なお、その金融商品取引業者等の営業所の長は、その居住者等に対し、2017年10月15日までに、非課税適用確認書の交付申請書が提出されたこととなる旨の通知をしなければならないとされている。

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