2016年02月01日
マイナンバーの記載が不要な書類を法改正前に公表

 マイナンバーの記載の省略に関しては、すでに昨年10月に本人交付用書類の記載が不要とされているが、2016年度税制改正大綱では、(1)申告書とセットで提出する申請書や届出書などの書類、(2)税務署長等には提出されない書類で、個人番号の記載を不要とした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類については、提出者等の個人番号の記載を不要とする見直しを行うことが盛り込まれている。

 注目されるのは、施行を待たずに運用により実施される点だ。改正自体は、通勤手当の非課税限度額の引上げ同様に、法律ではなく政省令レベルで手当てされるため実際の改正は3月末ごろとなるが、財務省には、大綱公表後から多くの問い合わせが寄せられていること等から、企業等の事務手数の軽減のため1月に案の段階で公表に踏み切った。同省では、記載を不要とする申請書や届出書等の書類の一覧(案)をHP上で公表している。

 主な書類をみると、適用が2017年1月1日以後からとなる上記(1)の申告等の主たる手続きと併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類には、「給与所得の源泉徴収票の提出・交付の特例の承認に関する申請書」や「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の取りやめ届出書」、「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」などが掲載されている。

 また、適用が今年4月1日以後からとなる上記(2)の税務署長等には提出されない書類であって、提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても、所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類には、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」、「非課税口座移管依頼書」などが含まれている。

 なお、(1)の書類については、改正実施予定日の2017年1月1日以後に提出すべき書類を対象とするが、同日前の2016年中であっても、運用上、番号記載欄を空白のまま提出しても改めて税務署等がマイナンバーの記載を求めないこととしている。また、地方税関係の書類についても、同様の改正が前倒しで実施されることが、2015年12月18日付の事務連絡により明らかにされている。

 マイナンバーの記載を省略する書類一覧は↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/mynumber.htm

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