2016年01月21日
法人番号が付与された法人の8割が株式・有限会社

 2015年10月から国税庁による法人番号の公表制度がスタートしたが、東京商工リサーチが全国の法人番号が付与された429万法人について分析した調査結果によると、株式会社と有限会社が全体の8割を占め、市区町村別では東京都港区が9万4230法人で全国トップだったことが分かった。同調査は、国税庁が公表する法人番号の「基本3情報」(商号、所在地、法人番号)を収集し、分析したもの(データ抽出は2015年12月25日時点)。

 法人番号が付与された法人を種別にみると、最多が「株式会社」で44.4%(190万5023法人)を占め、次いで「有限会社」が39.4%(169万3061法人)と、合わせて8割以上を占めた。有限会社は2006年5月の会社法施行で有限会社法が廃止され新設は不可能となったが、まだ全体の約4割を占めている。一方、最少は「国の機関」で0.02%(842法人)にとどまった。

 このほか、「外国会社等」(4400法人)、登記を行わない健康保険組合や企業年金基金等が含まれる「その他」(4721法人)、「地方公共団体」(7363法人)は、それぞれ0.1%で1万法人を割り込んだ。また、会社法施行で設立が可能となった「合同会社」は2.2%(9万6453法人)で、設立コストが低く、決算公告の義務がない点や株主総会を開かず意思決定が可能などの利便性が評価され、現地法人などを中心に急増している。

 地区別では、最多は「関東」で43.2%と全体の4割を占めた。次いで、「近畿」が15.5%、「中部」が11.2%で、この3地区で全体の7割を占めた。このほか、「九州」が9.8%、「東北」が5.6%の順。「九州は全国の1割経済」と称されるが、法人数でも全国の1割だった。一方、「四国」(2.8%)と「北陸」(2.1%)は2%台にとどまり、大企業が集中する東京、名古屋、大阪の大都市圏との格差が際立つ格好となった。

 都道府県別は、最多は「東京都」が21.4%(91万8538法人)を占め、2位は大阪府で7.9%(34万1497法人)。東京都との差は2.6倍で、経済の“東京一極集中”を裏付けた格好となった。法人数が10万法人を超えたのは10都道府県だった一方で、「鳥取県」(1万6500法人)、「島根県」(1万9351法人)、「佐賀県」(1万9424法人)の下位3県は法人数が2万を割り込み、都市部と地方の格差が鮮明となった。

 市区町村別では、全国トップは「東京都港区」の9万4230法人(構成比2.2%)だった。港区は北陸3県(富山、石川、福井)の9万1308法人を上回っている。2位以降も東京都心区が続き、「中央区」(同1.5%)、「渋谷区」(同1.5%)、「千代田区」(同1.4%)、「新宿区」(同1.4%)と5位までを独占。上位10位までに東京都以外で入ったのは7位の「大阪市中央区」(3万7908法人、構成比0.8%)だけだった。

 同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160113_08.html

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