2015年12月17日
法人番号の国際的活用に国税庁を発番機関として登録

 国税庁はこのほど、法人番号を国際的に活用してもらうため、企業コードを発番する「発番機関」として登録した。同庁が付番して通知する法人番号は、個人番号とは異なり、官民を問わず様々な用途で活用することができるため、社会的なインフラとして活用されることが期待される。民間企業においても、各社各様の企業コードで管理している取引先について、共通の企業コードとして法人番号が活用されることで得られるメリットがある。

 具体的には、(1)商号・所在地等の企業情報の変更を国税庁が代行してくれることでのメンテナンスの負荷の低減、(2)企業間の受発注に関する電子情報交換において、取引先企業が使用する独自の企業コードを自社が管理する企業コードへ変換する負荷の低減、などがある。また、入手しやすい無償の共通の企業コードの提供により、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体での電子商取引の普及促進及び効率化も期待される。

 さらに、国税庁はこのほど、法人番号を国際的にも唯一無二性を確保した識別コードとして、(1)企業間取引(電子商取引)における企業コードとしての利用、(2)電子タグなどの自動認識メディア(非接触技術を用いたICチップ)の識別子の中で活用される企業コードとしての利用、が可能となるよう、国連が定める規則及び国際標準規格に基づき組織(企業)コードを発番する機関(「発番機関」)として同庁を登録した。

 電子商取引及び電子タグで利用する場合のコード体系(イメージ)は、「発番機関コード」(国税庁に付与されたコード)と13ケタの「法人番号」(企業コード)を組み合わせることにより、国際的にも企業コードが他と重複しない一意性(ユニーク性)を担保することができる。これによって、国際的な流通においても、無償の企業コードとして法人番号を利用することが可能となる。

 国税庁が発番機関登録した国際標準規格は、国連が運営する「UN/EDIFACTデータエレメント3055」、国際標準化機構(ISO)が運営する「ISO/IEC6523−2」及び同「ISO/IEC15459−2」の3つ。なお、現在、国内の発番機関として、(株)帝国データバンク、(株)東京商工リサーチ、(一社)日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)などが登録されているが、帝国データバンク以外は登録料が必要だ。

 この件は↓
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/hatsubankikan.htm

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