2015年12月14日
マイナンバー対応、完了した企業40%、対応中59%

 労務行政研究所がこのほど発表した「企業のマイナンバー対応状況に関する緊急調査」結果(有効回答数417社)によると、11月11〜18日の調査時点での企業のマイナンバー収集事務の対応状況は、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2%、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」は39.6%と約4割にとどまったが、各社とも2016年1月の本格運用開始に向けて準備を進めていることが分かる。

 実務面での課題(複数回答)については、「従業員やその家族のマイナンバー収集・保管・廃棄」が50.4%と、半数以上の企業が課題と回答。以下、「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」(41.2%)、「事務手続きの変更に伴う業務量の増大」(40.0%)と続く。また、マイナンバーを取り扱う事務に従事する担当者(事務取扱担当者)の特定状況では、「特定している」が92.8%と、ほとんどの企業で対応している。

 さらに、事務取扱担当者の具体的な人数の回答があった173社における人数と分布をみると、1社当たりの事務取扱担当者は規模計で平均8人、中位数は4人だった。規模別の傾向をみると、当然ながら、規模が大きくなるほど担当者の人数が多くなることが分かる。最頻値は1000人以上で「5〜6人」(21.1%)、同300〜999人が「3〜4人」(39.3%)、同300人未満は「1〜2人」(55.0%)となっている。

 マイナンバーの適正な取扱いのための教育・研修状況については、事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は50.6%、「実施する予定」は38.6%。この両者を合計すると89.2%にのぼり、9割弱の企業で教育を“実施する”としている。また、従業員に教育・研修を「実施した」企業は35.9%、「実施する予定」の企業は26.0%で、両者を合計すると61.9%となる。6割超の企業が従業員への教育を行うことが分かった。

 なお、マイナンバー制度への対応に要した初期費用の総額(新たに人材を採用したなどの人員面の費用は除く)を尋ねたところ、「10万円未満」が25.0%と最も割合が高く、以下、「10万〜50万円未満」が20.2%、「50万〜100万円未満」が16.6%と続く。全体の61.8%と6割強が100万円未満となっている

 同調査結果は↓
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000067228.pdf

ウィンドウを閉じる