2015年11月26日
マイナンバー制度の対応完了企業はわずか1割未満

 帝国データバンクがこのほど発表した「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万838社)によると、2015年10月時点におけるマイナンバー制度に対する認知について、「内容も含めて知っている」と回答した企業は75.0%となり、マイナンバー制度の内容まで知っている企業は4社に3社となったことが明らかになった。前回2015年4月調査(43.5%)から半年で31.5ポイントも増加している。

 企業のマイナンバーに対する認知度は半年間で格段に進み、ほぼすべての企業で何らかの形でマイナンバー制度に対する認識があった。一方で、マイナンバー制度の導入に向けて、企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗出しや対処方針の決定など、同制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要がある。

 そこで、自社におけるマイナンバー制度への対応状況についてみると、「対応は完了した」という企業は6.4%で、依然として1割に達していない状況が浮き彫りとなっている。対応を検討・進めているとした「対応中」は65.9%で、対応完了と合わせると7割超の企業が何らかの対応を進めている。他方、企業の21.6%が「予定はあるが、何もしていない」としており、10月時点でも対応を開始していない企業も多いようだ。

 マイナンバー制度への「対応は完了した」、「対応中」のいずれかを回答した企業に対して、同制度への対応でどのくらいのコスト負担がかかったか、あるいは、かかると想定しているか尋ねたところ、「10万円以上50万円未満」が25.1%で最も多く、以下、「10万円未満」(24.2%)、「費用はかけない」(14.3%)、「50万円以上100万円未満」(12.1%)が続いた。その結果、1 社当たりの平均コスト負担額は約61万円と推計している。

 また、法人番号は広く公表され、官民問わず、自由に利用することが可能となっているが、自社の企業活動において法人番号を活用する予定があるか尋ねたところ、「予定がある」と回答した企業は2.8%に過ぎず、「検討中」(20.8%)と合わせても2割超にとどまった。他方、「予定はない」が40.5%、「分からない」が35.9%と、自社の企業活動での法人番号の活用については、イメージが湧いていない様子がうかがえる。

 法人番号の活用予定について、「予定がある」と「検討中」と回答したが想定する具体的な活用方法は、「取引先の情報更新の迅速化(住所・商号など)」が49.3%でトップ、次いで、「取引情報の効率化(各部署で保有する取引情報の集約、名寄せなど)」(46.5%)が4割台で続いた。以下、「法人情報の管理・提供」(38.5%)、「新規取引先の開拓・把握」(37.1%)が3割台、「マーケティング活動」(22.2%)が2割台となった。

 同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p151104.pdf

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