2015年10月29日
法人番号、「国税庁公表サイト」で順次検索可能

 10月5日付で設置された国税庁法人番号管理室は、全国約440万件の設立登記法人等に対し、「法人番号指定通知書」を11月25日までに順次発送する。第一弾となる東京23区(千代田区、中央区、港区)の設立登記法人及び国の機関・地方公共団体は、10月22日に発送済みとなっている。法人番号は広く一般に利用できることを前提としており、国税庁HP上の「国税庁法人番号公表サイト」に基本3情報を掲載・公表する。

 法人番号公表検索サイトに掲載される基本3情報は、(1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所の所在地、(3)法人番号だ。第一弾となった東京23区(千代田区、中央区、港区)の設立登記法人については、10月26日から法人番号公表サイトで検索できる。指定通知書発送の第二弾は上記以外の東京23区の設立登記法人だが、すでに26日に発送済みで、法人番号公表検索サイトでは28日から公表されている。

 指定通知書は7回に分けて発送され、最後の11月25日は四国、九州の各県と沖縄県の12県が対象だが、法人番号公表検索サイトでの基本3情報の公表は11月27日に予定されている。ところで、指定通知書の発送予定日以後しばらく経過しているにもかかわらず、本店又は主たる事務所に法人番号指定通知書が届かない場合には、個別に対応しなければならないので、法人番号管理室(0570−033−161)まで連絡する必要がある。

 直ちに自身の法人番号等を確認・利用したい場合には、法人番号の指定がされていれば、手元に通知書がなくても法人番号公表サイトで、法人名及び所在地等から検索して、確認できる。また、登記上の本店所在地と実態が異なる場合、通知書は、登記上の本店所在地へ送付されるので、通知書が届かない場合も考えられる。通知書の送付は、転送不要となっていないので、郵便局の転送サービスを利用して通知書を転送することもできる。

 なお、法人番号指定通知書を紛失した場合は、指定通知書は、法人番号を知らせるためのものなので、原則として、通知書の再送付は行っていない。自身の法人番号等は、法人番号公表サイトで、法人名及び所在地等から検索することで確認できる。法人番号公表サイトで法人番号等の確認ができないなど、通知書が必要な場合(例えば、公表に同意していない人格のない社団等で通知書を紛失した場合など)は、法人番号管理室まで連絡する。

 「国税庁法人番号公表サイト」は↓
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

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