2015年10月29日
大阪中小企業のマイナンバー対応、「完了」は約5%

 大阪商工会議所が役員・議員企業を対象に10月1日から9日まで実施した「企業におけるマイナンバー対応に関する緊急調査」結果(有効回答数86社)によると、マイナンバー制度への対応状況については、約9割(90.7%)が「対応中」と回答したものの、「完了した」企業は5%程度(4.7%)にとどまったことが明らかになった。特に資本金3億円以下の企業では、「ほとんど何もしていない」との回答が12.5%と1割を超えた。

 マイナンバー制度への対応で困難な点(複数回答)を尋ねたところ、「マイナンバーの収集」との回答が45.1%で最も多く、以下、社内における入退室管理等の「物理的安全管理措置」(39.0%)、「マイナンバーの保管」(39.0%)、「事務取扱者の監督・教育」(36.6%)、サイバー攻撃や情報漏えい対策等の「技術的安全管理措置」(32.9%)、「マイナンバーの廃棄」(28.0%)などが挙げられた。

 「特に困っている点はない」と回答した企業が17.1%あった。資本金3億円以上の企業からは、「マイナンバー推進にあたり、アドバイスしてくれる相談先がほしい」との声が寄せられている。また、全体で4.7%の企業(全てが資本金3億円以下の企業)が「ほとんど何もしていない」と回答しているが、その理由(2つまで回答)は、「どう対応すべきか分からない」と「時間が不足している」との回答がともに50.0%で最も多い。

 なお、大阪商工会議所では、会員の中小企業におけるマイナンバー対応を包括的に支援するため、「大商マイナンバー対応支援サービス」を実施、10月5日から申し込みを受け付けている。このサービスでは、マイナンバーの導入実務に関する勉強会・研修会や、給与計算のアウトソーシングサービス、サイバー攻撃や情報漏えい対策等のセキュリティ強化サービス等を実施するほか、業務マニュアル等の作成支援や、社員の教育研修も行うという。

 同調査結果は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/2710165mynam.pdf

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