2015年10月08日
本人交付の源泉徴収票等への個人番号の記載は不要

 国税庁は、「本人に交付される源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は不要」との注意を呼びかけている。これは、10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(「番号法」)施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける人に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされことによるもの。

 本人に交付される源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は不要とされたのは、本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮して行われたもの。

 個人番号が記載不要となる税務関係書類としては、(1)給与所得の源泉徴収票、(2)退職所得の源泉徴収票、(3)公的年金等の源泉徴収票、(4)配当等とみなす金額に関する支払通知書、(5)オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、(6)上場株式配当等の支払に関する通知書、(7)特定口座年間取引報告書、(8)未成年者口座年間取引報告書(2016年1月施行予定)、(9)特定割引債の償還金の支払通知書(同)、などがある。

 なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要なので注意が必要だ。今回の改正は、支払を受ける人に交付する源泉徴収票や支払通知書などについて、個人番号の記載を要しないこととなるものであり、税務署提出用には支払を受ける人の個人番号を記載して税務署に提出する必要がある。また、支払を受ける人から個人番号の提供を受ける場合には、番号法等に定める本人確認を行う必要があるので留意したい。

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