東京商工リサーチが25日に発表した「役員報酬１億円以上開示企業調査」結果によると、2012年３月期決算企業で、同日15時までに確認された役員報酬１億円以上を受け取った役員の個別開示を行ったのは44社、人数は84人だった。2012年３月期決算の有価証券報告書は順次提出されているが、３月期決算上場企業2508社のうち604社が提出しており、すでに44社が１億円以上の役員報酬を輩出している。
役員報酬１億円以上を受け取った84人中、2012年３月期決算で、連続して開示された役員は63人、新たに開示された役員は21人だった。役員報酬１億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年３月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
2011年３月期は、３月11日に発生した東日本大震災の影響は軽微で、役員報酬の開示は173社・298人（2010年３月期は166社・289人）と、2010年３月期より社数・人数ともに増加した。2012年３月期は、前期の役員報酬最高額（９億8200万円）だった日産自動車のカルロス・ゴーン氏が10億円を超えるのではないかと言われており、個別開示の社数・人数とともに上場企業決算の役員報酬への反映が注目されている。
６月25日15時現在の役員報酬最高額はセガサミーホールディングスの里見治氏で６億1700万円、エイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人氏が３億7800万円、ミスミグループ本社の三枝匡氏が２億4600万円、伊藤忠商事の岡藤正広氏が２億4500万円、エイベックス・グループ・ホールディングスの千葉龍平氏が２億2700万円で続く。個別開示があった84人のうち、2011年３月期に比べ34人が役員報酬増額が増額だった。
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