日本商工会議所はこのほど、「日本の再生に向けての提言」をまとめた。今夏、政府で「日本再生戦略」の策定が予定されていることから、日本の再生に向けた課題や取組みの方向性について、日商としての考え方を表明し、盛り込むべき事項を提言したもの。日本が再生の道筋を得るためには、崩壊しつつある足元の経済基盤の再構築が先決であるとして、超円高の是正、電力不足問題など、早急に解決すべき目前の５課題の解決を求めている。
また、再生と成長の要である「イノベーション」を真に有効なものとするためには、それを支える基礎的な基盤（科学技術、教育、人材、インフラ等）の再構築や強化が必要であり、そのためには税制、規制、法制等の大きな枠組みを、国内外の構造変化に対応したものに思い切って転換する必要があると指摘。その上で、中小企業と地域の成長を日本再生のエンジンにすべきであるとしている。
さらに、経済基盤の再構築に道筋をつけ、企業や国民の日本経済への自信と期待を回復するためには、障害となっている次の５課題につき早急に決着をつけるべきとしている。(1)超円高の是正、(2)安全性確保と地元理解を得た上での原子力発電の再稼動、(3)福島の再生と東北地域をはじめとする被災地の震災復興のスピードアップ、(4)ＴＰＰ交渉への参加表明と地域対策の具体的提示、(5)社会保障と税一体改革の断行。
提言の最後に、「再生戦略の確実な達成のために」として、2010年新成長戦略の成果検証では未だ９割が「成果なし」とされた。再生戦略では同じ轍を踏んではならず、個別政策における目標値と工程表を明確にし、実現状況と成果を各界の様々な立場から評価することが不可欠。再生戦略をはじめ、国家の重要な経済財政政策は、地域や中小企業の現場の生の声を聞き、その意見を十分に反映させる体制を整える必要がある、と結んでいる。