中小企業庁が中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた課題と今後の施策のあり方を討議するために設置した「“ちいさな企業”未来会議」がこのほど、提言を公表した。同会議が、３月に第１回総会を開催以降、全国30ヵ所以上に及ぶ地方会議を開催するなどの活動を通して集めた膨大な意見を集約・整理し、中小企業政策の反省・改善すべき点や今後の中小・小規模企業政策のあるべき方向性について、提言を行うもの。
それによると、小さな企業にしっかり焦点を当て、それぞれの企業の実情に応じたきめ細かな支援を実施するための施策を再構築する。例えば、小さな企業に対する経営支援体制を万全な体制にするため、どんな悩みも解決できる新たな「知識サポート」を実現する。これは、地域金融機関や税理士などに加え、先輩経営者などに、地域のなかで容易に相談・アドバイスが得られる新たな仕組みを構築するものだ。
また、新たな取引機会の拡大（販路開拓、海外展開）のため、大企業の撤退等により、販路縮小に悩む小さな企業が新たに販路を開拓するための補助制度の創設や、小さな企業の商品・サービスの知名度が向上するようＩＴクラウドを通じた販路開拓などで支援する。海外展開では、中小企業庁、中小機構、ジェトロが、海外展開に至るまで二人三脚できめ細かく支援することや、海外展開に必要な長期的な資金供給を実現する。
そのほか、(1)小さな企業の取引環境を改善するため、円高・大企業の海外移転等に伴う取引条件の悪化の改善や、適正な下請取引を徹底、下請企業の取引を拡大するための施策を実施、(2)小さな企業の技術力の向上・技術・技能の継承を支援、(3)企業の段階・形態・指向に応じた資金調達の支援、(4)様々なスタイルの起業・創業をきめ細かく支援、(5)女性が安心して働くことができる環境の整備など、多くの政策が盛り込まれている。
同提言の簡易版は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/miraikaigi/2012/download/0622Torimatome-3.pdf