大阪商工会議所は18日、６月12日に行った「節電に関するアンケート調査」結果を公表した。この調査は、国及び関西電力の節電要請が、会員企業の経営に及ぼす影響などを把握するために行ったもので、調査結果（有効回答数63社）によると、節電見込が「10％～15％未満」との回答が７割を超え、「15％以上節電」は１割強に過ぎず、節電目標の15％に達しない可能性が浮き彫りにされた。
関西電力管内の事業所で、昨夏に実施した節電対策（複数回答）については、「空調の調節」（85.7％）、「照明機器の調整」（79.4％）、「ＯＡ機器の調整」（63.5％）が上位を占めた。こうした対策による一昨年夏比での節電実績は（単数回答）、「５％未満」が33.3％で最も多く、次いで「５％～10％未満」が31.7％、「15％以上」と「10％～15％未満」がともに11.1％となっている。
今夏に実施を計画・検討中の節電対策（複数回答）についても、上位３項目は昨夏と同様、「空調の調節」（81.0％）、「照明機器の調整」（77.8％）、「ＯＡ機器の調整」（66.7％）。また、「操業・営業日の変更」（7.9％）、「生産設備・事業所・店舗などの一部操業・営業停止／生産・サービスの抑制」（7.9％）、「操業・営業時間の短縮や変更」（15.9％）といった、事業活動自体への影響が大きいと思われる対策を挙げる企業は比較的少ない。
こうした対策による一昨年夏比での節電見込みは、「15％以上」が１割強（12.7％）にとどまり、「５％未満」（20.6％）、「５％～10％未満」（33.3％）、「10％～15％未満」（19.0％）の合計は７割を超えた（73.0％）。今夏に計画停電が実施された場合に、追加実施が不可避となる節電対策については、「無回答」が７割を超え（71.4％）、対応を決めかねている様子がうかがえる。計画停電になれば、事業活動への影響が懸念される。
同調査結果は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/240618sden.pdf