就職活動の長期化に加え、学卒未就職者の増加により労働市場の入口に立てない若者が増えつつあるなか、大学のキャリア支援や、学生の就業力向上の取組みが重要になってきている。日本生産性本部の就業力センターはこのほど、全国の大学400校を対象に「キャリア支援に関する大学アンケート調査」を実施し、合計188校の有効回答を得た。調査結果によると、企業の就職情報の解禁（12月）は「もっと遅らせるべき」が４割弱を占めた。
各大学の就職内定状況は「ほぼ昨年の内定率の水準にある」が50.5％と半数以上を占め、次いで「昨年の内定率より良い」が38.8％。一方、「昨年の内定率を大幅に下回る」は0.5％にとどまった。９月以降に取り組んでいる就職支援策（複数回答）では、「個別相談に力を入れている」が93.1％、次いで「ハローワークなどと連携している」（64.9％）、「中堅企業に目を向けるようにセミナーや説明会を開催している」（50.5％）と続く。
政府が取り組んでいる新卒者応援プロジェクトの効果については、「効果があると思うのでさらに拡充して欲しい」とする積極的な肯定派は29.8％、「当面はこれしかないので継続して欲しい」とする消極的な肯定派（23.9％）も合わせると肯定派は53.7％と過半にのぼるが、「効果は不明」も38.3％と少なくない。なお、「もっと他の施策をして欲しい」（4.3％）や「効果がないと思うので廃止するべきだ」（0.5％）の否定派はわずかだ。
「インターンシップは、就業体験を目的として５日間以上の期間をもって実施」という申し合わせについて、今後の要望を尋ねたところ、「現在の基準でよいのでさらに充実してほしい」が53.7％で最も高い一方、「不十分なのでさらに長期間の就業体験を実施して欲しい」（10.1％）、「規定を廃止してフリー、多彩にするべき」（8.5％）、「もっと日数を減らしたり、プログラム内容を柔軟に」（6.9％）は１割前後にとどまっている。
企業による「就職情報の解禁は（卒業・修了学年前年の）12 月以降」という申し合わせについて、今後の要望を尋ねたところ、「就職情報の解禁は、12 月以降ではなく、もっと遅らせるべきだ」が37.2％と最も高い。次いで、「就職情報の解禁は、12 月以降という現行ルールを継続するべきだ」が23.9％、「就職情報の解禁は、従来のように10 月以降からでよい」が13.3％となっている。
同調査結果の詳細は↓
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001345/attached.pdf