2011年に全国で新たに新設された法人は、10万1633社で前年より2.0％増加したことが、東京商工リサーチがこのほど発表した「2011年全国新設法人動向調査」結果で明らかになった。東日本大震災の影響が懸念されたが、2011年６月以降は10月を除いて月次ベースで前年水準を上回って推移した。地区別法人数では、震災の直接被害地である東北で増加率がトップになるなど、復興への息吹が感じられた。
2011年の新設法人数を産業別にみると、「サービス業他」が４万2918社（構成比42.2％）で最も多く、次いで「小売業」１万2980社（同12.8％）、「建設業」１万81社（同9.9％）、「情報通信業」8451社（同8.3％）と続く。増加率でみると、トップは「製造業」の51.3％増、次に「卸売業」の34.9％などの順。対して減少率では、震災後の消費自粛も影響して「小売業」が25.6％減と大幅に減少した。
また、前年比で増加した主な業種をみると、高齢化社会の有望業種である「医療・福祉事業」が10.9％増（5992→6645社）、「情報サービス・制作業」が9.2％増（7447→8130社）、「建設業」が4.7％増（9625→１万81社）など。一方、減少した主な業種は、震災後の自粛ムードの影響もあって「宿泊業」が62.7％減（1154→430社）、「印刷・同関連業」が18.2％減（319→261社）などだった。
地区別では、前年比の増加率トップは「東北」の9.1％増（3787→4133社）。復興需要や支援に関わる非営利団体の設立も相次ぎ、法人設立を後押しした。次に「九州」の6.6％増（9126→9729社）、「北陸」が5.3％増（1427→1503社）、「中部」が5.3％増（9414→9917社）など。対して減少は、「四国」が2.1％減（1885→1846社）、「北海道」が2.0％減（3951→3871社）、「関東」が0.1％減（５万111→５万82社）の３地区だった。
都道府県別の社数では、「東京都」が前年比0.2％増の２万9937社で最多、次いで「大阪府」が同1.1％増の9274社、「神奈川県」が同2.3％減の6691社、「愛知県」が同7.9％増の5055社となった。これに対して新設法人数が最も少なかったのは「鳥取県」の266社（同11.0％減）、次いで「高知県」の280社（同10.8％減）、「島根県」の302社（同10.2％増）などだった。前年社数との比較では、35都府県で前年を上回っている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1219928_2004.html