全国知事会の男女共同参画特別委員会（委員長：嘉田滋賀県知事）が13日、東京・千代田区永田町の都道府県会館で開かれ、「女性の活躍の場の拡大による経済活性化のための提言案」について検討した。提言案は、Ａ４判32頁で、サブタイトルに「～女性よし、男性よし、社会よし『男女共同参画三方よし』のススメ～」としている。このなかで、４つの提言を行っている。
提言Ⅰ「就業希望者が仕事と家庭を両立して働くために」：(1)女性の再チャレンジが可能な仕組みづくり、(2)女性の就労の総合的・一体的支援、(3)ニーズにあった多様な子育て・介護支援。出産、子育て期にあたる25歳～44歳の約552万人の無職の女性のうち、就業希望者は約320万人となっている。就業を希望する女性が、それぞれの望む働き方で就労ができる環境づくりに向けて、取組みを進めていく必要がある。
提言Ⅱ「仕事と子育てを両立して就労を継続するために」：(1)「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」の国家戦略化、(2)ロールモデル（パパ・ママ）やメンターの発掘・育成、(3)「ダブルインカム・スリーキッズ（男女が共に働き、望むだけの子どもをもてる社会）」キャンペーンの展開。働き続けたいと希望する女性が、仕事と子育てを両立し、働き続けられるための環境づくりに向けて、取組みを進めていく必要がある。
提言Ⅲ「女性の就労意欲を高めるために」：(1)「女性の活躍」を推進するための現行制度・法の抜本的見直し、(2)男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育の充実。知事会調査では、Ｍ字カーブの要因として、「意識」の問題が多く取り上げられている。こうした意識の課題等を克服し、女性の就労意欲を高めることで、仕事も家庭も両立することができる男女共同参画社会の実現に向け、取組みを進めていく必要がある。
提言Ⅳ「地域課題に対応した実効ある施策を展開するために」：(1)都道府県自慢政策の水平展開、(2)「（仮称）女性活躍推進交付金」の創出。都道府県ごとにＭ字カーブの状況や要因は様々であり、それぞれの地域課題に対応した効果的な取組みを展開する必要がある。