2012年３月期本決算の全上場企業2504社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記」（ゴーイングコンサーン注記、以下ＧＣ注記）が付いた企業は41社だったことが、東京商工リサーチがこのほど発表した「2012年３月期決算上場企業『継続企業の前提に関する注記』調査」結果で明らかになった。前年度本決算の注記企業50社から９社、前中間期42社から１社、それぞれ減少している。
福島第一原発の廃炉費用や原発全停止によるコスト負担増で２期連続の大幅赤字となった東京電力は前年度本決算以来、継続してＧＣ注記が付いている。また、ＧＣ注記に至らないが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する場合に明記する「継続企業に関する重要事象」の記載があったのは45社で、前年度本決算の57社より12社、前中間期53社から８社、それぞれ減少した。
ＧＣ注記企業数は2008年９月中間期決算では123社だったが、2009年３月期から記載ルールが変更され、ＧＣと重要事象の２段階での開示となった。ルール変更に伴いＧＣ注記企業は大幅に減少したものの、重要事象の記載企業と合算すると2009年３月期は145社にのぼった。以降はＧＣ注記、重要事象ともに減少推移をたどり、2012年本決算では86社と、ピーク時2009年３月期の約６割に減少している。
ＧＣ注記が付いた41社のうち、８割近くの32社が「重要・継続的な売上減」、「損失計上」、「営業キャッシュ・フローのマイナス」など本業面での業績不振を理由としている。次いで「債務超過に転落」が９社、「資金繰り悪化や資金調達難（可能性ありも含む）」６社、「金融機関や取引先などに債務の返済条件変更やその可能性がある」、もしくは、すでに「支払延滞が発生している」企業が６社と続く。
本業不振による売上減で赤字体質から脱却できない上場企業にＧＣ注記が継続的に付くケースが目立つ。また、債務超過に転落した企業は前年度決算の５社から９社へと増加した。債務超過は上場廃止基準の一つで、原則１年以内に解消しなければ上場廃止となる。ＧＣ注記の企業数は全体としては減少傾向だが、経営改善を達成しＧＣ注記が解消する企業と、より深刻な経営状況に陥る企業との二極化が鮮明となっている。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1219878_2004.html