日本生産性本部が今年１月から２月にかけて実施した「2011年度能力・仕事別賃金実態調査」結果（有効回答数671社）によると、能力（資格等級）基準の賃金相場は、「部長クラス」は平均54.8万円（前年55.9万円）、「課長クラス」は42.2万円（同42.3万円）で、ともに2003年の同調査開始以来最低となった。「一般職の最上位（係長・主任相当）クラス」は33.7万円（同33.7万円）、「大卒初任格付クラス」は20.6万円（同20.6万円）。
大企業と小企業の月例賃金（平均）の格差をみると、部長クラスでは、1000人以上の大企業で平均68.5万円、100人未満の小企業で49.7万円と18.8万円の差、課長クラスでは、同51.8万円、38.0万円と13.8万円の差。一方、一般職層では、係長クラスで同40.3万円、30.8万円と9.5万円の差。大卒初任格付クラスでは、同21.9万円、20.1万円と1.8万円の差で、規模間格差が非常に小さく、社会的な相場が形成されていることがうかがえる。
ホワイトカラーの職種別賃金をみると、営業・販売関連の職種では、「新規開拓などの営業職」31.6万円（前年32.2万円）、「ルートセールスなどの営業職」28.7万円（同30.1万円）のほか、「大規模店長」49.2万円（同51.1万円）、「中規模店長」45.6万円（同46.2万円）、「小規模店長」37.9万円（同39.7万円）、「セールスマネージャーのアシスタント」32.4万円（同33.3万円）で、全ての職種に関して所定内賃金が減少する傾向がみられた。
システムエンジニア関連の職種では、「オペレーター」24.1万円（前年25.5万円）、「プログラマー」26.7万円（同26.4万円）、「アシスタントレベルのシステムエンジニア」27.1万円（同27.3万円）、「システムエンジニア」30.8万円（同32.2万円）、より専門性の高い「システムコンサルタント・システムアナリスト」では43.9万円（同47.4万円）で、低い賃金水準グループと高い賃金水準グループに二極化する傾向がみられる。
事務・企画関連の職種では、「事務職」26.2万円（前年26.9万円）、「事務職アシスタント」22.6万円（同22.4万円）、「事務職リーダー」40.5万円（同42.3万円）。また、「経営企画職アシスタント」30.0万円（同30.4万円）、「経営企画職」35.4万円（同38.0万円）、「経営企画職リーダー」49.9万円（同51.1万円）。昨年度調査と比べると、「事務職アシスタント」を除く全ての職種に関して所定内賃金が減少している。
同実態調査結果の概要は↓
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001344/attached.pdf