日本政策金融公庫総合研究所では、レポート「中小企業の女性雇用に関する実態調査～女性活躍のための取組み～」を発行した。近年、少子高齢化や市場の成熟化が進む日本経済において、女性の力が注目されている。中小企業者を対象に「企業経営と従業員の雇用に関するアンケート」調査を行うとともに、女性従業員の活躍に取り組んでいる中小企業６社の事例を集め、女性雇用の実態を探っている。
全90頁にわたるレポートは３章に分かれ、第１章では、企業規模比較を行いつつ女性雇用の実態を、ひいては中小企業における雇用の特徴を明らかにする。第２章では、中小企業における男性従業員と女性従業員の違いや正社員と非正社員の違いを分析する。第３章では、女性の活躍に取り組もうとしたきっかけ、女性の活躍が企業経営にもたらす効果、女性の活躍を阻害する要因などを、事例を交えながら考察している。
また、レポートに掲載のアンケート調査結果（調査対象：同公庫融資先8280社、 回収数：2951社）によると、中小企業において女性従業員は、宿泊・飲食サービス業、小売業、サービス業に多く就業。職種では販売職、事務職、サービス職に就いている割合が高い。女性従業員は家計補助のために働いている割合が高く、働く上では働きやすさを重視し、給与水準は男性従業員より低いが、通勤時間や就労時間はより短かい。
また、経営者は、正社員女性及び非正社員女性には「細やかさ・気配り」、「正確性・迅速性」、「協調性」といった能力を、管理職女性には「リーダーシップ」、「判断力・決断力」、「業務改善・遂行力」を求めている。女性従業員の働く上での満足度は男性従業員より高い傾向にある。女性従業員の働きぶりに対する経営者の満足度も高くなっている。女性従業員の就業ニーズと経営者のニーズはマッチしているといえる、と結論付けている。
レポート（全文）は↓
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/soukenrepo_12_05_31.pdf