国内市場が伸び悩むなか、企業の海外展開に対する意欲が高まっている。帝国データバンクが実施した「海外進出に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万467社）によると、2011年度において海外への進出（海外現地法人の設立、海外企業との業務提携、海外企業への資本参加・増資、活動拠点の新設・拡大など）が「あった」と回答した企業は9.8％となり、１割弱の企業が過去１年間に海外に進出していた。
一方、今後２～３年で海外に進出する意向が「ある（予定・検討含む）」とした企業は13.7％と、１割超の企業が海外への進出意向を持っており、2011年度と比べて1.4倍になった。進出意向を持つ企業を業界別にみると、「製造」（19.9％）と「サービス」（13.8％）が全体を上回り、特に製造業では、「精密機械、医療機械・器具製造」（29.9％）が全51業種中で最高となったほか、「機械製造」（27.0％）、「電気機械製造」（26.8％）などが多かった。
海外進出を決めるポイント（３つまで回答）は、「良質で安価な労働力が確保できる」が35.0％で最多、次いで「現地の製品・サービス需要が拡大」（19.9％）、「納入先を含む他の日系企業の進出実績がある」（18.8％）など。海外進出のきっかけ（複数回答）では、「国内市場の縮小」が45.1％で最多となったほか、「新たな事業展開」（40.4％）も４割を超え、両者が海外進出の二大理由となっている。
自社が海外事業を行う上での障害・課題（３つまで回答）としては、「文化・商習慣の違い」（33.8％）や「法規制・制度の違い」（30.5％）を挙げる企業がいずれも３割を超え、次いで「言語の違い」（27.1％）が続いた。また、行政に期待する支援サービス（３つまで回答）では、「法規制・制度調査支援」が34.2％で最多となり、特に今後２～３年で海外への進出意向がある企業では46.2％と半数近くに達し、行政の支援に対する期待は大きい。
同意識調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w1205.pdf