東京商工リサーチがこのほど発表した想定為替レート調査結果によると、東証１部、２部に上場するメーカー145社のうち、2013年３月期決算（本決算）の業績見通しで期初の対ドル想定レートを「１ドル＝80円」と設定した企業が91社と、全体の62.7％を占めて最も多かった。次いで「75円」が14社、「77円」と「78円」が各12社、「79円」と「82円」が各５社で続いている。
75円から79円は合計45社（構成比31.0％）と全体の３割を占め、想定レートの最安値は83円だった。また、１年前との期初想定レートの比較では、想定レートを１年前と同水準の80円とした企業が39社（同26.8％）で最多、「85円から80円」に変更が13社、「82円から80円」と「83円から80円」に変更が各12社、「80円から75円」に変更が８社と続く。１ドル＝80円台から70円台へ変更した企業が36社（同24.8％）を数えた。
円の対ドル相場は、2011年10月31日に１ドル＝75円32銭の戦後最高値を更新。各企業ではこの歴史的な円高水準を反映した想定為替レートを設定した。２年前（2011年３月期の業績見通し）の期初想定レートでは、１ドル＝90円の企業が最も多かったのに比べて、多くの企業では当時より10円以上も為替レートで円高が進行した。１円の円高でも業績への影響が大きいだけに輸出企業の受ける打撃は深刻さを増している。
ただし、今年２月14日に日銀が追加金融緩和を決定したことを契機に、円相場は一時円安・ドル高に振れ、３月15日には１ドル＝84円台で取引され、昨年４月以来の水準となった。こうした変動が様子見機運を高め、多くの企業が想定為替レートを１年前と同じ１ドル＝「80円」に設定する要因になったことがうかがえる。なお、期初の対ユーロの想定為替レートで最も多かったのは１ユーロ＝105円で、全体の約６割を占めた。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1219577_2004.html