厚生労働省が５月31日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、４月の従業員５人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月と比べ0.8％増の27万3871円と、３ヵ月連続の増加となった。基本給にあたる所定内給与は0.3％増の24万6170円と２ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与も4.9％増の１万9334円と７ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与も5.7％増の8367円と２ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.7％増の26万5504円と、３ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.1％増の34万4203円、パートタイム労働者は2.1％増の９万5998円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は0.2％増となり、２ヵ月連続の増加した。
４月の従業員５人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.5％増の150.6時間と、３ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間が0.3％増の139.9時間と３ヵ月連続の増加、所定外労働時間は4.3％増の10.7時間と、８ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間は、16.0％増の15.1時間。就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の173.4時間、パートタイム労働者は1.3％増の92.6時間となった。
一方、４月の従業員５人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.7％増の4571万人となり、74ヵ月連続の増加となった。パートタイム労働者は1.7％増の1287万６千人と76ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者は0.3％増の3283万３千人となり、３ヵ月連続の増加となった。主な産業では、製造業は前年と同水準、卸売業、小売業は0.3％減、医療、福祉は3.8％増となった。
同４月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2404p/dl/pdf2404p.pdf