帝国データバンクが５月28日に発表した「休廃業・解散動向調査」結果によると、2011年度の休廃業・解散件数は、前年度に比べ0.5％減の２万5008件となり、３年連続で前年度を下回った。しかし、依然として、2011年度の倒産件数１万1435件に比べて「約2.2倍」の発生件数が続いている。種類別にみると、「休廃業」が１万5723件で前年度比1.3％の増加となり、３年ぶりに前年度を上回っている。
業種別にみると、外需の恩恵を受けた「製造業」が前年度比10.1％減で、最も大きな減少率となったほか、「卸売業」（前年度比8.5％減）、「小売業」（同3.8％減）、「建設業」（同2.2％減）が減少した。他方、内需低迷の影響を受けた「サービス業」は4500件（同11.2％増）を数え、２年連続で増加し、集計開始の2006年以降で最多だった2010年度（4048件）を大きく上回った。「不動産業」（1431件）も集計開始後最多の件数となった。
地域別にみると、北海道から中部までの５地域が増加する一方、近畿から九州までの４地域が減少するなど、相対的に東日本地区の増加が目立った。なかでも、東日本大震災の影響を最も受けた「東北」（1928件）が前年度比11.0％、191件増の大幅増加で、全９地域で増加件数トップとなった。東北の2011年度の倒産件数は同27.3％減の402件と大幅減少となっているのに比べ、同地区の休廃業・解散件数の増加ぶりが際立っている。
今後をみると、円高の再燃、電気料金等の値上げ、消費税増税などの先行き不安要素が山積しており、2012年度の休廃業・解散件数は４年ぶりの増加となりそう。また、現状、休業・廃業状態にある企業は、債務整理の過程で法的整理に移行する事態も考えられ、今後の倒産件数を押し上げる要因となる可能性も十分にあり、帝国データバンクは、引き続き動向に注視する必要があるとみている。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p120504.pdf