厚生労働省はこのほど、2011年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況をまとめ、公表した。2011年の労働災害による死亡者数は2338人で、そのうち東日本大震災を直接の原因としない死亡者数は1024人で過去最少だった。他方、死傷者数（死亡災害と休業４日以上の災害）は11万4176人で、東日本大震災による死傷者数2827人を別にしても、11万1349人にのぼり、33年ぶりに２年連続の増加という結果となった。
東日本大震災を直接の原因とする死亡者数は1314人（岩手県401人、宮城県821人、福島県72人の被災３県で98.5％を占める）、東日本大震災以外の死亡者数は1024人（前年比171人減、▲14.3％）で、東日本大震災を直接の原因とする死亡者を除けば過去最少。業種別では「建設業」(342人)、「製造業」(182人)、「陸上貨物運送事業」(129人)が多い。2010年に比べほとんどの業種で減少したが、鉱業と港湾荷役業では増加した。
一方、死傷者数の状況をみると、2011年の死傷災害は11万4176人。このうち、東日本大震災を直接の原因とする死傷者数が2827人、東日本大震災以外の死傷者数は11万1349人。東日本大震災以外の死傷者数で比べた場合でも、２年連続の増加（石油ショック後の景気回復期以来33年ぶり）。業種別では、「卸売業又は小売業」（1001人増）、「建設業」（974人増）、「医療保健業」（678人増）などで特に増加した。
同省では、労働災害の増加に歯止めをかけるべく、昨年12月に建築工事業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設を重点指導業種に選定し、労働災害防止に向けた集中的な取組みを実施するよう都道府県労働局に指示。また、関係業界団体にも、重点事項の履行確保に関する要請を行った。今後、安全週間（７月１～７日）と準備期間（６月１～30日）では、同省、都道府県労働局から事業場に、積極的な労働災害防止活動を働きかける。
この件の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bbbw.html