日本弁護士連合会と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、東京商工会議所が、中小企業の海外展開活動を支援するため、相互に協力関係を強化し、覚書を締結した。日弁連が海外に事業展開する中小企業を対象に中小企業海外展開支援弁護士を紹介する制度を開始するにあたり、ジェトロが中小企業から受ける貿易投資相談の中で、特に法的支援が必要と判断される案件について、同制度を紹介する。
日本経済が国際化する中で、海外展開を進める中小企業の増加が見込まれる一方、中小企業の国際取引に詳しい弁護士のアクセスが十分でないことを受けて、日弁連は中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループを立ち上げ、各省庁及び関係機関と協議しながら、中小企業が海外進出や海外企業との取引を巡ってトラブルに巻き込まれることを未然に防止し、その問題解決を法的に支援するための事業を検討してきた。
その取組みの一環として、今般、ＪＥＴＲＯ及び東商との間で、中小企業の海外展開支援に関して連携協働する旨の協定を締結することとなった。協定に基づき、ＪＥＴＲＯ及び東商との間では、ＪＥＴＲＯの相談窓口または東商のアドバイザーから同制度の紹介を受けた中小企業を対象として、日弁連が国際取引に関する業務経験を積んだ支援弁護士を紹介する事業を実施する。
枝野幸男経済産業相は、「海外展開に取り組む中小企業に対する法的なサポートに取り組まれることは、まさに中小企業のニーズに応えるものとして、時宜を得たものと考える。今般の覚書の締結をきっかけに、法律面での専門的知見を有する日本弁護士連合会と、海外に幅広いネットワークを有する日本貿易振興機構が緊密に連携し、互いの強みを組み合わせた質の高い支援を中小企業に提供されることを強く期待する」と述べている。
この件の詳細は↓
http://www.jetro.go.jp/news/releases/20120516127-news/shiryo1.pdf