厚生労働省がまとめた５月月例労働経済報告によると、一般経済は「景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」として、４月の「持ち直している」から「回復しつつある」に上方修正した。先行きについては、「復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」としたものの、４月の判断を継続した。
経済の指数は、３月の完全失業率（現金給与総額以外は全て季節調整値）は4.5％(前月と同水準)、就業者数は6271万人（２ヵ月ぶりに前月差で減少（17万人減））、雇用者数は5486万人（２ヵ月ぶりに前月差で減少（26万人減））、有効求人倍率は、0.76倍（前月差0.01ポイント改善）、新規求人倍率は、1.19倍（前月差0.08ポイント悪化）、現金給与総額（原数値・確報）は27万7462円で、前年同月比0.9％増となっている。
個別項目の判断では、個人消費は「底堅く推移」から「緩やかに増加」。輸出は「横ばい」から「持ち直しの動きがみられる」。企業収益は「減少している」から「減少してきたものの、下げ止まりの兆しもみられる」。雇用情勢は「持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい」から「持ち直しているものの、同」。国内企業物価は「このところ横ばい」から「同緩やかに上昇している」にそれぞれ変更された。
一方、物価の動向については、「物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある」と、４月報告とまったく同じ表現を使っており、デフレ基調に変化がないことを裏付けている。このため労働経済面では、「雇用情勢は持ちなおしているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい」との評価を下している。
５月報告は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2012/05/dl/getsurei.pdf