日本政策金融公庫総合研究所が３月に実施した「全国中小企業動向調査」結果（有効回答数6025社）によると、今期（１～３月期）の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）は、前期（10～12月期）から7.7ポイント上昇し▲3.3となった。上昇は３期連続。業種別にみると、製造業は同6.5ポイント上昇し▲4.0に、非製造業は同7.7ポイント上昇し▲3.6となった。
先行きについてみると、全産業で来期（４～６月期）は▲1.0、さらに来々期（７～９月期）には1.0と、ＤＩは引き続き上昇する見通しとなっており、東日本大震災で悪化した中小企業の景況は、持ち直してきていることが分かる。今季の業況判断ＤＩを地域別にみると、全ての地域で上昇した。震災からの復興が進む「東北」では前期比11.3ポイント上昇の13.6と、プラス水準が続いている。
今期の売上ＤＩ（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）は、前期から7.0ポイント上昇し4.0と、４期ぶりにプラス水準となった。業種別にみると、製造業は同3.3ポイント上昇し2.6に、非製造業も8.5ポイント上昇し4.1となった。また、今期の仕入価格ＤＩ（「上昇」－「低下」企業割合、前年同期比、原数値）は同1.9ポイント低下し28.8となった。来期は、原料価格の高騰を背景に再び上昇に転じる見通しだ。
今期の経営上の問題点をみると、「売上、受注の停滞・減少」の割合は前期から2.9ポイント低下し、47.1％となった。他方、「原材料高」の割合は４期ぶりに上昇し、12.6％となった。中小企業の景況は内需関連業種を中心に持ち直してきている。ただし、原材料価格の高騰や夏場に予想される電力需給のひっ迫、円高の再燃など懸念材料も少なくない。今後も改善傾向が続くかどうかは注意深く見ていく必要がある。
同調査結果は↓
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/topics_no46_1205.pdf