日本政策金融公庫（日本公庫）の生活衛生資金貸付利率が改定され、５月16日から新利率が適用されている。３月９日、４月11日に継ぐ本年３回目の改定となっており、各利率とも引き下げられている。なお、生活衛生同業組合等から、一定の会計書類を準備していることの確認及び事業計画の確認を受けた人が振興事業を行うための設備資金及び運転資金については、通常適用される利率より0.15％低い利率で利用できる。
「基準利率」（下記以外の設備資金、下記以外の運転資金、生活衛生セーフティネット貸付、衛生環境激変対策特別貸付）は、2.15％～3.45％→2.15％～3.55％（４月11日以降）→2.05％～3.35％（５月16日以降）。「特利Ａ」（近代化設備、事業安定等施設、振興事業貸付のうち標準営業約款登録者にかかる運転資金）は、1.75％～3.05％→1.75％～3.15％（同）→1.65％～2.95％（同）。
「特利Ｂ」（省エネルギー設備資金、環境対策等関連施設、健康・福祉増進関連事業施設、事業安定等施設）は、1.50％～2.80％→1.50％～2.90％（４月11日以降）→1.40％～2.70％（５月16日以降）。「特利Ｃ」（省エネルギー設備資金、発電設備資金、振興施設のうち特定設備、衛生設備、衛生環境激変対策特別貸付、健康・福祉増進関連事業施設、環境対策等関連施設）は、1.25％～2.55％→1.25％～2.65％（同）→1.15％～2.45％（同）。
「特利Ｅ」（一般公衆浴場業衛生・近代化設備、一般公衆浴場業借地更新・買取資金）は、0.75％～2.05％→0.75％～2.15％（４月11日以降）→0.65％～1.95％（５月16日以降）。「特利Ｆ」（生活衛生関係営業会栄改善資金特別貸付）は、1.85％→1.85％（変更なし）→1.75％（５月16日以降）。なお、貸付利率は、貸付期間や担保・保証人の有無などによって異なる。
改定後の貸付利率は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002a0io-att/2r9852000002a0ma.pdf