日本政策金融公庫総合研究所が17日に発表した「中小企業の海外進出に関する調査」結果（有効回答数4607社）によると、現地法人の設立や既存の外国企業への出資（いずれも出資比率10％以上）など海外直接投資をしている企業の割合は全体の7.0％となった。業種別にみると、製造業で11.3％、非製造業で3.5％。そのほかの中小企業の海外展開の形態は、「直接海外から輸入」（13.0％）、「間接的に輸出」（11.5％）などがある。
海外直接投資の拠点数の推移をみると、1990年代以降増加傾向にあり、2011年の進出数は前年の30件から54件と大きく伸びて過去最多となった。2011年までの累計では製造業が324件、非製造業が110件の計434件にのぼる。地域別にみると、「アジア」（385件）が最多、「北米」（28件）、「その他」（15件）、「欧州」（６件）の順。アジアのなかでは「中国」が218件と最も多く、アジア全体の56.6％を占めている。
海外直接投資を実施した理由（拠点ごとに２つまで回答）では、2011年は「進出先の需要が旺盛、あるいは今後の需要の拡大が見込めるから」（49.2％）が最多、次いで「進出先の労働コストが安いから」（16.4％）、「進出先の原材料・部品などの調達コストが安いから」（13.1％）、「取引先や販売先が進出したから」（11.5％）がほぼ同数で続く。「進出先の需要が旺盛…」は、最近数年で大きく増加する傾向にある。
海外直接投資を実施したことによる国内拠点への影響をみると、海外直接投資実施から５年後に国内拠点の売上が「増加した」と回答した企業割合は39.9％となり、「減少した」（11.7％）を大きく上回った。同じく国内企業の従業員数が「増加した」企業が29.4％、「変わらない」企業は54.9％と、合わせて84.3％の企業が国内の雇用を減らしていない。売上高対経常利益率も「上昇した」31.5％、「変わらない」54.8％となっている。
海外直接投資先での問題点（拠点ごとに３つまで回答）をみると、製造業では「外国人従業員の教育や労務管理が難しい」（37.0％）や「現地での経営管理者の不足」（28.9％）など人的資源に関する問題点が多く、非製造業では「現地の規制や会計制度への対応が難しい」（34.5％）が最多だった。「問題点はない」とした企業は製造業で6.2％、非製造業で8.2％にとどまり、中小企業の海外投資には解決すべき課題が多いことが分かる。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/tokubetu_120517.pdf