大阪・京都・神戸の３商工会議所が３月下旬～４月中旬にかけて実施した「中国ビジネス実態に関するアンケート調査」結果（有効回答数308社）によると、(1)今後、中国ビジネスに積極的に取り組む姿勢が鮮明であり、(2)中国を販売拠点として期待していることが明らかになったが、一方で(3)賃金上昇や突然かつ頻繁な政策変更、煩雑な手続きなどで、対応に苦慮する姿も浮き彫りになった。
中国とのビジネス関係については、「関係がない」とした企業は２割強（22.4％）で、残る８割近い企業は何らかの形で中国と関わりを持っている。具体的には（複数回答）、「輸入」が37.7％、「輸出」29.2％、「現地法人がある」27.3％、「委託加工」17.2％など。今後の取組み姿勢でも、「拡大する（新規に開始する）」とする企業が48.7％、「未着手だが今後検討したい」（10.1％）を合わせ６割近い企業が中国ビジネスに積極的な姿勢をみせている。
中国に期待する役割（複数回答）については、「販売拠点（購買力）」（55.2％）が最も多く、次いで「生産拠点」（36.0％）、「調達拠点」（33.8％）、「人材確保」（6.8％）などとなり、国内市場の停滞・縮小を背景に、中国市場に期待する姿勢がうかがえる。また、福島第一原発事故による中国ビジネスへの影響は、「影響はない」が８割近く（79.5％）だったが、「影響がある」（15.1％）企業も一定割合みられた。
中国事業での主な経営課題（複数回答）では、「賃金上昇」とする企業が47.3％で最多、「突然・頻繁な政策変更、煩雑な手続き、許認可遅延」（42.7％）が４割を超え、「中国製品の品質・安全性」（33.5％）、「商習慣の相違」（28.9％）が続く。そのほか、「現地一般従業員の不足・離職率の高さ」（19.2％）や「中国に精通した日本人社員不足」（18.0％）、「現地幹部社員の育成」（14.6％）など、人材育成や労務管理に関する課題も抱えている。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/240517chn.pdf