太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）のまとめによると、2012年４月末までの国内における住宅用太陽光発電システムの累計設置件数が、100万件を突破したことが分かった。国内で1994年４月に住宅への太陽光発電システムの普及施策が始まって以来18年経過したが、昨年の「再生可能エネルギー特措法」の成立などによりユーザーの高い環境意識に支えられ、普及拡大が進んだ
日本の太陽光発電への取組みは、1973年の第一次オイルショック後にエネルギーセキュリティの観点から、「サンシャイン計画（1974年）」や「ニューサンシャイン計画（1993年）」等により再生可能エネルギーの技術開発や産業育成が国の政策として推進され、国土の狭い日本で住宅の屋根に着目した太陽光発電システム導入促進のための法整備・制度設計が実行されるなど、政府のリーダーシップと積極的な政策運営も背景となっている。
日本の住宅用太陽光発電システムの普及は、先の継続的な補助金等の支援策と電力会社による余剰電力の買取りなどの導入支援策や環境整備が大きな役割を果たした。また、2009年に導入された新たな余剰電力買取制度では、買取価格が一般家庭の電気料金のほぼ倍額で、補助金制度と合わせて、設置者の導入意欲がさらに高まり、急速に導入が進んだ。その結果、ＣＯ２の排出削減や昼間の電力ピークカットにも大きく貢献した。
また、ユーザーの環境意識や節電意識の増進といった多くのメリットも生み出した。 同協会では、本年７月１日から始まる「固定価格買取制度」を機に、住宅用以外の太陽光発電システムも含め、さらなる普及促進に向けて取り組んでいく、としている。併せて、ユーザーが安心して太陽光発電システムを導入できるよう、市場環境の整備等に努めていくこととしている。