消費者による今後１年間の見通し判断を調査したリサーチ総研のＣＳＩ（４月調査。18～79歳の1154人が回答）によれば、景気の先行き見通しは改善となったものの、失業不安や収入見通しは後退、また年明けからのガソリン価格の値上がりなどにより再燃していた物価上昇懸念が２調査連続して強まったこともあり、先行きの物価上昇懸念も強まったことを受けて、消費者心理は４調査ぶりに悪化となった。
４月の生活不安度指数は142で、前回２月(136)から６ポイント上昇、悪化した。悪化は昨年８月調査(146)以来４調査ぶりで、その水準も同年10月に143となって以来３調査ぶりの140を上回る水準まで後退した。2011年以降は、東日本大震災や歴史的水準まで上昇した円高、欧州の財政金融危機等を受け上昇、８月には146まで悪化したが、以降は３調査連続で改善に向かい、前回２月は2010年12月以来の136まで持ち直していた。
先行きの景況感は、「良くなる」と答えた人の割合は11.6％、「悪くなる」と答えた人の割合は55.7％となった。２月と比べ、「良くなる」はやや増加、「悪くなる」はわずかに減少となり、「変わらない」はほぼ横ばいだった。この回答割合を指数化した４月の「国内景気見通し指数」は25となり、２月(13)から12ポイント上昇、2011年12月調査以来２調査ぶりの改善となっている。
雇用（失業不安）の先行き見通しでは、「不安」と答えた人は67.9％、他方、「不安なし」は28.8％で、いずれも２月からほぼ横ばいだが、震災以降でみると、緩やかながら「不安」の高まりがうかがわれ、不透明感が強まっている。収入の先行き見通しをみると、「増える」人は12.0％、「変わらない」は39.9％、「減る」は38.4％。収入の先行き見通しは、時系列でみると、「増加」見通し、「減少」見通しの双方で増加をみせている。
物価の先行き見通しでは、「上昇」見通しの人は66.2％、「変わらない」は18.6％、「下がる」は4.8％となった。２月と比べて、「上昇」見通しは約10ポイント増加、３調査ぶりに60％を上回る高い水準となった。なかでも「大きく上がる」が30％を超えており、物価上昇懸念を引き上げている。一方、「下落」見通しはほぼ横ばい、「変わらない」見通しはかなりの減少がみられる。
同調査結果は↓
http://www.research-soken.or.jp/reports/csi/201.html