民間調査機関の労務行政研究所は、東証第１部上場企業143社を対象に、2012年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準を調査・集計した。調査結果によると、143社の全産業平均で66万7724円、同一企業でみた昨夏の妥結実績（67万853円）と比較すると、金額で3129円、対前年同期比で0.5％の減少となり、同調査開始以来最大の落ち込みとなった2009年（対前年同期比14.4％減）以降、３年ぶりにマイナスに転じることとなった。
昨年の３月に発生した東日本大震災はその後の経済見通しを不透明にしたものの、2011年交渉時点では震災以降の状況変化が一時金妥結額に及ぼした影響は限定的だった。震災直後の混乱と一時的な持ち直し期を経て、2011年度後半以降は国内景気に停滞感が広がった。さらには、欧州の財政金融危機、そして史上最高値域で推移する円高など、国内外ともに厳しい経営環境が続いていることが、今季2012年春季交渉に影響を及ぼしたと分析。
産業別の妥結水準を見ると、製造業（116社）の支給水準は67万2932円で、対前年同期比は0.4％減、非製造業（27社）については64万5350円、同0.9％減と、製造業・非製造業ともにマイナスに転じている。個別業種では、「機械」が63万3743円、同9.4％増、「ゴム」が68万1013円、同3.0％増、「電気機器」が65万7663円、同2.5％増など、製造・非製造８業種が前年比プラスの回答となっている。
また、支給月数の平均としては、集計社数145社の平均で2.23ヵ月、同一企業で比較した場合、前年同期（2.24ヵ月）を0.01ヵ月下回ったものの、ほぼ横ばいの数字となっている。 支給月数の分布状況をみると、「2.5ヵ月台」が19.3％と最も多く、これに「2.0ヵ月台」が11.7％で続いている。なお、2012年の支給月数の最高は3.15ヵ月（昨年3.22ヵ月）、最低は0.56ヵ月（同0.50ヵ月）となっている。