５月５日の「こどもの日」にちなんで、総務省は2012年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ）を推計した。それによると、子どもの数は前年に比べ12万人少ない1665万人で、1982年から31年連続の減少となり、過去最低となった。男女別では、男子が852万人、女子が812万人となっており、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は104.9となっている。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳357万人、９～11歳347万人、６～８歳325万人、３～５歳321万人、０～２歳316万人。総人口に占める割合は、12～14歳2.8％、９～11歳2.7％、６～８歳2.5％、３～５歳2.5％、０～２歳2.5％。中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（６～11歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の三区分では、それぞれ357万人（総人口の2.8％）、671万人（同5.3％）、637万人（同5.0％）となっている。
こどもの割合は、1950年には総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（1947年～1949年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約４分の１となった。その後、第２次ベビーブーム期（1971年～1973年）の出生児数の増加で僅かに上昇したが、1975年から再び低下、1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、現在は13.0％で過去最低となった。
都道府県別（2011年10月１日現在）では、前年に比べ増加は東京都及び福岡県で、その他の道府県では同数または減少している。こどもの割合をみると、沖縄県が17.7％と最も高く、次いで滋賀県が14.9％、佐賀県が14.5％など。一方、秋田県及び東京都が11.3％と最も低く、次いで北海道が11.8％などとなっている。全国平均（13.1％）と比べると、25県が上回っており、３府県が同率で、19都道府県が下回っている。
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http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi591.htm