大阪商工会議所がこのほど発表した「中小企業の経営課題と海外展開に関するアンケート調査」結果（有効回答数275社）によると、今年度上半期（４月～９月）の経常利益予想は、「前年度並み」とする企業が全体の４割弱（38.5％）、「減少」が３割強（31.3％）、「増加」が３割近く（27.6％）となった。震災の影響の大きかった前年度と比較しても、依然「減少」が「増加」を上回り、厳しさが続く状況にある。
経常利益減少の主な理由（３つまで回答）は、「国内市場で競争激化（国内製品・サービスとの競合）」（45.8％）が最も多く、次いで「取引先企業からの値下げ要求」（42.1％）も４割強から指摘されている。他方、「国内市場での競争激化（輸入品との競合）」（18.7％）と「海外市場での競争激化」（13.1％）は合わせて３割を上回っており、中小企業においても海外企業との競争激化がうかがえる。
自社が直面し重点的に取り組みたい経営課題（４つまで回答）については、「人材の確保・育成」（53.5％）が最多、「既存事業の販路・市場拡大」（52.4％）、「新しい収益源の確立（40.7％）、「既存製品・サービスの高付加価値化」（36.0％）、「新しい事業分野への参入」（26.5％）など、前向きの取組みが上位に続く。他方、「人件費抑制・過剰雇用対策」（9.1％）や「不採算事業の立直し・撤退」（8.0％）など、リストラの類は比較的少なかった。
生産・販売などの海外拠点の展開状況では、「すでに展開している」企業は約２割（20.4％）、「現在は展開していないが、計画・検討中」（5.5％）、「計画・検討には至っていないが、関心はある」（18.9％）を合わせると、海外を視野に入れている企業は４割台半ばに達する。 「すでに海外に拠点を展開している」企業のその具体的内容（複数回答）は、「営業・販売拠点」（51.8％）、「生産拠点」（48.2％）、「調達拠点」（42.9％）が多く挙げられた。
海外展開先の国・地域（複数回答）は、「中国」が７割強（71.4％）で圧倒的に多く、「東南アジア」（28.6％）が続いた。ただし、海外を視野に入れている企業全体が、今後設置の計画・検討・関心がある国・地域（複数回答）では、「東南アジア」（55.3％）が最多で、「中国」（35.0％）を約20ポイント上回っている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/k120502ankt.pdf