厚生労働省が２日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、３月の従業員５人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月と比べ1.3％増の27万8333円と、２ヵ月連続の増加となった。基本給にあたる所定内給与は0.7％増の24万4778円と47ヵ月ぶりの増加、残業代などの所定外給与も4.4％増の１万9472円と６ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与も7.8％増の１万4083円と３ヵ月ぶりの増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.9％増の26万4250円と、２ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.2％増の35万1125円、パートタイム労働者は3.6％増の９万5258円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は0.6％増となり、３ヵ月ぶりに増加した。
３月の従業員５人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.5％増の148.7時間と、２ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間が1.5％増の137.9時間と２ヵ月連続の増加、所定外労働時間は3.3％増の10.8時間と、７ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間は、10.3％増の15.7時間。就業形態別にみると、一般労働者は1.3％増の171.4時間、パートタイム労働者は3.6％増の91.7時間となった。
一方、３月の従業員５人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.6％増の4524万２千人となり、73ヵ月連続の増加となった。パートタイム労働者は1.1％増の1288万人と75ヵ月連続の増加、正社員などの一般労働者は0.2％増の3236万２千人となり、２ヵ月連続の増加となった。主な産業では、製造業は0.4％減、卸売業、小売業は0.2％減、医療、福祉は4.3％増となった。
同３月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2403p/dl/pdf2403p.pdf