経済産業省は、中小企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用のさらなる普及促進を図るため、「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」を改訂し、ＢＣＰを初めて検討する中小企業者や小規模企業者向けのコースとして、事業継続にあたって最低限必要な要素を抽出した「入門コース」を創設・追加した。また、入門コースの追加に併せて、４業種（製造業、サービス・小売業、運送業、飲食・宿泊業）の策定事例も用意した。
東日本大震災の教訓や、想定されている首都直下地震等に備え、中小企業におけるＢＣＰ策定・運用を一層促進するため、中小企業ＢＣＰ策定運用指針の改訂を行った。今回の改訂で、運用指針は「入門」、「基本」、「中級」、「上級」の全４コースとなり、ＢＣＰを初めて検討する中小企業者・小規模企業者から既にＢＣＰを導入している中小企業者まで、レベルに応じての活用が可能となり、順次ステップアップができる体系となった。
追加された「入門コース」の内容は、ＢＣＰ策定・運用に当たって最低限必要な要素を検討・策定するコースとして、(1)基本方針の立案、(2)重要商品の検討、(3)被害状況の確認、(4)事前対策の検討、(5)緊急体制の整備、(6)運用体制、を創設・追加した。これに併せて、東日本大震災を含む災害対応事例を盛り込んだ４業種（製造業、サービス・小売業、運送業、飲食・宿泊業）の策定事例を用意した。
なお、ＢＣＰ（事業継続計画）とは、「Business Continuity Plan」の略。企業が緊急事態（自然災害、大火災、テロ攻撃等）に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを事前に取り決め、文書化したものである。
この件は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/0427BCP-nyumon.htm