日本政策金融公庫は４月26日、４月の中小企業景況調査結果（３大都市圏の公庫取引先613社が回答）を公表した。売上ＤＩ は▲4.0 から3.1 へと「増加」超に転じた。「増加」超となるのは、2007 年４月以来５年ぶり。最終需要分野別にみると、設備投資関連、乗用車関連及び食生活関連の「増加」超幅が拡大し、衣生活関連では「増加」超へ転じたほか、建設関連の「減少」超幅が縮小した。一方、家電関連の「減少」超幅が拡大した。
販売価格ＤＩ は1.1 ポイント低下した。非鉄金属製造業で「上昇」超が続いているものの、金属製品製造業などの「低下」超幅が拡大した（「上昇」－「低下」企業割合、２月▲3.3→３月▲6.8→４月▲7.9）。仕入価格ＤＩ は6.7 ポイント上昇した。食料品製造業などの「上昇」超幅が縮小したものの、化学工業や窯業・土石製品製造業などの「上昇」超幅が拡大した（「上昇」－「低下」企業割合、２月9.8→３月14.4→４月21.1）。
利益額ＤＩは▲1.6 から4.2 へと、13ヵ月ぶりの「増加」超となった。最終需要分野別にみると、乗用車関連の「増加」超幅が縮小した一方、設備投資関連及び衣生活関連が「増加」超に転じ、建設関連で「減少」超幅が縮小している（「増加」－「減少」企業割合、季節調整値、２月▲0.8→３月▲1.6→４月▲4.2）。利益水準（過去３ヵ月の実績）をみると、黒字企業割合は前月比4 ポイント上昇し、赤字企業割合は同5.8 ポイント減少した。
製造業の残業時間ＤＩは8.8 ポイント「短縮化」超幅が縮小した。木材・木製品製造業が「増やしている」超に転じたほか、電気機械器具製造業などの「短縮化」超幅が縮小した（「増やしている」－「短縮化」企業割合、季節調整値、２月▲16.9→３月▲21.6→４月▲12.8）。資金繰りＤＩは▲2.5 から3.0 へと、「余裕」超に転じた（「余裕」－「窮屈」企業割合、季節調整値、２月▲2.8→３月▲2.5→４月3.0）。