内閣府・金融庁・中小企業庁は、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を20日、策定し、公表した。同政策パッケージは、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、古川元久経済財政政策担当大臣、自見庄三郎金融担当大臣、枝野幸男経済産業大臣による３大臣会合が行われ、策定したもの。
中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、以下の取組みを強力に進めることとし、関係省庁・関係機関と連携し、次の３項目につき早急にその具体化を図る。(1)金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮、(2)企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化、(3)その他経営改善・事業再生支援の環境整備。
まず、金融機関は、自助努力による経営改善や抜本的な事業再生・業種転換・事業承継による経営改善が見込まれる中小企業に対して、必要に応じ、外部専門家や外部機関、中小企業関係団体、他の金融機関、信用保証協会等と連携を図りながらコンサルティング機能を発揮することにより、最大限支援していくことが求められている。このため、金融庁は、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促す。
次に、財務内容の毀損度合いが大きく、債権者間調整を要する中小企業に対しては、企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会を通じて、事業再生を支援する。また、金融機関によるコンサルティング機能の発揮に当たって、経営改善・事業再生支援を行うための環境整備不可欠となっているため、内閣府、金融庁及び中小企業庁は、「中小企業支援ネットワーク」の構築、資本性借入金を活用した事業再生支援強化などを図る。
この件の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120420002/20120420002.pdf