「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」（中小企業経営力強化支援法案）の審議が国会で行われている。中小企業が海外展開を行うに当たり、国内の経営基盤強化のため、財務及び会計等の専門的知識を有する者による支援を通じ、事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化することが目的。
その真の目的は、内需が減退する中、中小企業が海外展開を行うに当たって、中小企業の海外子会社の資金調達が困難であるなど、資金面での問題が生じており、中小企業が海外で事業活動を行う際の資金調達を円滑化するための措置を講ずることにある。そのために、国内における経営基盤の強化により既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人等の支援事業を行う者の認定を通じて支援する環境づくりを行うもの。
中小企業の経営力の強化を図るため、(1)既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し、中小機構によるソフト支援などその活動を後押しするための措置を講ずる、(2)ものづくり産業のみならず、高付加価値型産業（クールジャパンとしての地域産業資源、農業、コンテンツ産業等）も日本政策金融公庫や日本貿易保険を活用した中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずる。
海外展開に伴う資金調達支援は、承認または認定を受けた計画に従って事業を行う中小企業者に対し、国内事業基盤の維持に配慮しつつ、(1)日本政策金融公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を拡充し、中小企業の外国関係法人の海外現地金融機関からの資金調達を支援する、(2)中小企業信用保険の保険限度額を増額し、親子ローン等を通じた海外展開を支援するなど、の措置を講じる。
この件の詳細は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2012/download/0302Kaigai-kaisei-0.pdf