厚生労働省が発表した４月月例労働経済報告によると、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」との景気判断を据え置いた。一般経済をみると、４月の変更点は、輸出について「このところ弱含んでいる」から「横ばい」へ、企業の業況判断について、大企業製造業で「低下しており」から「下げ止まっており」へ上方修正している。
先行きについては、「各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機や原油高の影響、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」と、こちらも判断を据え置いている。
個別項目では、住宅建設が「横ばい」から「持ち直しの動きが見られる」、輸入は「このところ増勢が鈍化している」から「横ばいとなっている」、貿易・サービス収支が「赤字は、増加している」から「赤字は、横ばいとなっている」、消費者物価が、「緩やかに下落している」から「このところ横ばいとなっている」との判断を示しており、わずかながら上向きな変更を行っている。
労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。主要指標をみると、２月の完全失業率（季節調整値）は4.5％で前月差0.1％ポイント低下、就業者数（同）は6288万人で３ヵ月ぶりに前月差増加の29万人増、雇用者数（同）は5512万人で３ヵ月ぶりに前月差増加の５万人増、有効求人倍率（同）は、0.75倍で前月差0.02ポイント改善となっている。
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http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2012/04/dl/getsurei.pdf