地域商店街のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした商店街が再生されることを目的に、中小企業庁は2012年度地域商業再生事業（補助金）の募集を近く行う。地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街等に求める機能などを精査し、まちづくり会社等の民間企業やＮＰＯ法人等と商店街組織が一体となって実施される、まちづくり計画と整合的な取組みを支援する。募集要領は、募集開始日にＨＰで公開する。
商店街組織と民間事業者の連携により実施する事業であることが必要で、補助額は、地域状況調査分析事業が上限1000万円、下限100万円、コミュニティ機能再生事業が上限２億円（一商店街あたりの額。複数の商店街で実施する事業の場合は最大５億円）、下限100万円。補助対象経費は、地域状況調査分析事業が謝金、旅費、会議費、会場借料、調査分析費等、コミュニティ機能再生事業が建設（取得）費、内装・設備、施工工事費等。
補助対象事業者は、商店街組織では、(1)商店街振興組合、事業協同組合等で組織される法人格を持った商店街組織、(2)任意の商店街組織で、定款等により代表者の定めがあり財産の管理等を適正に行うことができるもの、(3)(1)(2)に類する組織。民間事業者では、地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者（定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を行うことができることが必要）。
補助対象事業は、地域状況調査分析事業及びコミュニティ機能再生事業。地域状況調査分析事業は、商店街で地域コミュニティの機能向上・再生に向けた取組みを行うにあたり、その取組み内容が、地域に必要とされるコミュニティの機能に合致するものであることに加え、施設・サービス等の利用者数、採算性等の観点から、その商店街において、地域が自立的に継続して取り組むべき事業であることを特定するために必要な調査・分析事業。
コミュニティ機能再生事業は、上記調査分析事業の結果（同等程度の調査を独自に実施している場合は、当該調査結果も含む）に基づき、地域住民が求める地域共助・コミュニティの機能向上・再生に資する施設等を整備するコミュニティ機能再生施設等整備事業、上記調査分析事業の結果に基づき、地域住民が求める地域共助・コミュニティの機能向上・再生に資するコミュニティ機能再生支援事業（施設等の整備事業を除く）。
この件の詳細は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2012/0413SaiseiHojyo.htm